《要点》
◆ナチズムの興隆は、ドイツの国民性、歴史、産業構造、地理によって説明することはできない。ナチズムの本質は、西洋文明に共通する問題、すなわち来たるべき産業社会に関わる問題を解決しようとする試みの1つである（※ナチズムに関するドラッカーの詳細な分析については、『「経済人」の終わり』 を参照）。
我々は、この第2次世界大戦において、自由の放棄による大衆の奴隷化と軍国主義化による侵略によって産業社会を機能させようとする企てと戦っている。ファシズム全体主義に勝つには、我々自身が機能する社会を再生させなければならない。もちろん、その社会は自由な社会でなければならない。
◆社会は、1人1人の人間に対して「位置」と「役割」を与え、重要な社会権力が「正統性」を持たなければ機能しない。個人に対する位置と役割の付与は、社会の基本的枠組みを規定し、社会の目的と意味を規定する。権力の正統性は、その枠組みの中の空間を規定し、社会を制度化し諸々の機関を生み出す。
個人と社会の関係のあり方も、権力の正統性も、人間そのものの本質と目的について、その社会がどう考えるかという基本的な理念によって定まる。現在の西洋社会は「産業社会」であり、人間は「産業人」となっている。ところが、西洋社会では、その社会的信条と価値観、組織構造と経済的機関が、基本的に産業化前の商業社会のものにとどまっている点が問題である。
◆19世紀のイギリスで理想とされたのは、非産業的な「紳士」であった。19世紀のフランスで理想とされたのは、非産業的であるのみならず反産業的な「農場主」であった。プロシアやアメリカでも、非産業的・反産業的な人間が理想とされたことには変わりなかった。
商業社会は人間の本質を「経済人」と見た。すなわち、社会の目的を経済発展による自由と平等の実現とした。そして、個人と社会の関わりを決めるのは財産権であった。商業社会は、1人1人の人間を財産権の取引を行う市場に組み込むことによって、彼らに社会的な位置と役割を与えた。市場には、常に市場自体の権力、政治的領域の政治的権力によるものではない規制や権威が存在し（レッセ・フェールという言葉とは裏腹に、財産＋αの何かを有する者たちによる少数独裁が行われており）、それが正統性を有していた。
◆今日の産業社会の特徴は、株式会社と大量生産工場にある。株式会社においては、かつては株式という財産権を委任された経営陣が経営を行うという社会契約説にも似た構図が成り立っていた。ところが、所有と経営の分離が進むにつれて、経営陣が何の裏づけも持たない本源的権力を有するようになった（経営陣と対峙する労働組合でも、執行部の権力は組合員による裏づけを持たないという点で、事情は同じである）。
大量生産の下では、働く人間は自動化され標準化された機械として見なされるようになった。つまり、産業労働者は、生産活動においていかなる位置も役割も与えられなくなった。大量生産方式の発展によって、慢性的な失業という全く新しい現象が現れた。失業者に対して社会保障を充実させたとしても、それは彼らにとって本質的な答えにならない。
◆西洋社会で「経済人」が終わりを告げた時、ナチズムは「英雄人」なる人間像を基盤とする社会を構築しようとした。経済発展を否定し、自由を否定する社会であり、代わりに侵略と戦争を主たる目的とする社会である。ナチスで意味のある組織とは党と軍だけであり、それらが失業者に職を与え、産業組織に働く1人1人の人間（とりわけ下層の人々）に対して、経済とは関係のない位置と役割を与えた。
ところが、ドイツ人を含め西洋社会の誰一人として、戦争を社会の究極かつ最高の目的として受け入れることはできない。とはいえ、たとえヒトラーに勝ったとしても、世界的規模の超国家の建設など恒久平和を全てに優先させる戦後秩序の模索ほど、自由の放棄とファシズム全体主義に近いものはない。我々は、機能する産業社会を実現させなければならない。
◆自由の基盤となるのは、西洋ではキリスト教の人間観しかない。すなわち、不完全で弱く、罪深いもの、塵より出でて塵に帰すべきものでありながら、神の形に造られ自らの行為に責任を持つものとしての人間である。自由とは真理の存在を前提とした懐疑である。絶対主義にも相対主義にも自由はない。自由とは、価値をめぐる選択であり、その意思決定には責任が伴う。そして、自由な社会とは、社会の中心領域が社会を構成する人々の責任ある意思決定によって秩序立てられた社会のことである。
さらに、人間が不完全であるがゆえに、人間は自由な政府による統治を必要とする。アメリカの建国の父たちやイギリスのエドマンド・バークは、自由な社会と自由な政府の統合に成功した。彼らは、両者が成立するには、権力の基盤が1つではなく2つでなければならず、一方が他方を牽制するという関係になければならないことを発見した。政府に正統性を与えるのは多数派の同意であり、社会を支配するのは私有財産である。加えて、財産権が多数派の権利を制限し、多数派の権利が財産権を制限し金権主義を防いでいる。
◆啓蒙主義とフランス革命、および今日の理性主義のリベラルに至るその弟子たちは、自由にとって許すべからざる敵の役割を果たした。基本的に理性主義のリベラルこそ全体主義者である。ジャン・ジャック・ルソーからヒトラーまでは真っすぐに系譜を追うことができる。その線上にロベスピエール、マルクス、スターリンがいる。
理性主義は絶対理性を信奉する。しかし、絶対理性なるものは本来理性的な存在ではない。絶対理性はその本質からして理性の枠外にある。理性主義の基本教義は、非理性的だっただけでなく、反理性的だった。これらの教義は人間の自由意思を認めなかっただけでなく、いずれも人間の理性そのものを認めなかった。その結果、それらの教義の全てが、やがて絶対支配者の手によって暴力的に政治活動へと転化されていった。
◆イギリスは1688年の名誉革命によって、
その原動力となったのは保守主義である。
◆我々は、機能する産業社会や自由を成立させる条件を知っている。ところが、産業社会が追求すべき目的、基盤とすべき理念が何であるかは知らない。よって、計画万能主義者のように、産業社会の青写真を描くことはできない。我々は、どこに最終的な問題解決の道があるかさえ知らないという前提からスタートする。また、予期するもの、予期したいものについての計画を立てるのではなく、あらゆる可能性、ほとんど起こり得ないことまで考慮して周到に準備しておく必要がある。
自由で機能する社会の建設を、戦争が終わるまで待つわけにはいかない。戦時の社会組織、戦時の個人と集団の一体感、戦時の目的意識と信念を、戦後の産業社会のための社会制度の発展、平時において自由で機能する社会をもたらす制度の発展に役立たせる必要がある。
《感想》
1930～40年代に書かれた『「経済人」の終わり』、『産業人の未来』、『企業とは何か』は、ドラッカーの初期3部作と呼ばれます。『「経済人」の終わり』では19世紀の商業社会が20世紀に入って転換期を迎えたことを指摘し、『産業人の未来』では機能する社会の条件を整理し、『企業とは何か』では新しい社会の具体像を企業というレンズを通じて描写しています。
第2次世界大戦中に発表された本書からは、後のマネジメント論の思想的基盤となった部分をいくつも読み取ることができます。
ドラッカーはまず、20世紀は商業社会ではなく産業社会であるとしました。商業社会では、個人が市場における財産権の取引を通じて、社会の中で位置と役割を与えられていました。これに対して、産業社会で台頭してきたのは企業であり、マネジメントが個人に位置と役割を与えるようになりました（働く目的、意味、領域、場所を与える、という意味です）。ドラッカーは、マネジメントとは単なる経営陣＝人のことではなく、権力を有する「社会的機関」であると表現しています。
権力には正統性が備わっていなければなりません。ところが、企業においていわゆる「所有と経営の分離」が進んだ結果、マネジメントは株主から具体的な委託を受けず、フリーハンドで権力を行使できる局面が増えました（解雇権を濫用するというのもその一種です）。そこで、ドラッカーはマネジメントの正統性を問うようになります。
ドラッカーの様々な著書を読むと、いたるところでマネジメントの正統性を論じていることが解ります。僕が若い頃は、ドラッカーがなぜここまで正統性の問題にこだわるのか理解できませんでした。しかし、改めて本書を読んでみて、マネジメントという権力に正統性を与え、社会を機能させるために、是が非でも答えなければならない切実な問題であったと腑に落ちました。
とはいえ、個人的にはドラッカーの試みは十分に実を結ばなかったように感じます。例えば、『断絶の時代』では、「組織が使命・目的に集中し、成果を上げることが正統性のカギだ」と書かれています。けれども、これでは組織の機能を一般的に説明したにとどまっており、マネジメントが特別な力を有する根拠の説明にはなっていません。
一方で、我々は「知識労働者」という新しい位置と役割を獲得したことを、ドラッカーはいち早く発見しました。一体、社会の何が我々を知識労働者たらしめているのでしょうか？その権力が正統性を有する根拠は何なのでしょうか？未だに解が見つかっていない課題です。
ドラッカーは本書で、「自由な産業社会」の構築を目指しました。そして、自由について相当のページを割いて論じています。「自由とは責任を伴う意思決定である」とは非常に重い言葉です。
自由は決して楽しいものではありません。自由とは、ケーキを食べるかシュークリームを食べるか？という選択ではなく、社会にとって何が正しいのか？という価値をめぐる選択です。もちろん、絶対的に正しいものなどありません。絶対主義はファシズム全体主義につながるとしてドラッカーも拒絶しています。それでも我々は、どこかに正しいものが存在していると信じ、何かが正しいと考え、それを選び取っていく必要があります。それが自由なのです。
この自由論は、『経営者の条件』や『創造する経営者』によく引き継がれています。ドラッカーは『経営者の条件』において、経営者（エグゼクティブ、知識労働者）の重要な仕事の1つとして意思決定を挙げました。そして、その具体例が『創造する経営者』で述べられています。
「我々の顧客は誰なのか？」、「我が社の主力製品は何なのか？」、「我が社の中でコストがかかっている活動はどこなのか？」これらの問いには、唯一絶対の答えはありません。マネジメントの間でも見解が分かれ、対立や葛藤が生じます。それでも、マネジメントは何かが正しいと信じ、リスクと責任を背負って選択しなければならないとドラッカーは言います。
本書の中で、ドラッカーは社会的領域における権力（つまり、商業社会であれば市場の権力、産業社会であればマネジメントの権力）を論じると同時に、政治的領域における権力（つまり、政府の権力）についても触れています。そして、両者がお互いに牽制し合うことで社会が機能すると発見したことが、アメリカやイギリスの保守主義者の最大の功績であったと指摘します。
政府のあり方についても、ドラッカーは多数の見解を残しました。その中で一貫していたのは、福祉国家という大きな政府への批判でした。政府が社会のあらゆる課題を画一的に解決できるかのように振る舞うことは、ドラッカーが本書の中で忌み嫌った理性万能主義に通じるところがあったのでしょう。
『断絶の時代』の中でドラッカーは、「多元主義的な組織社会において、政府も組織の1つとして、社会のビジョンの下にそれぞれの組織を調和させる存在でなければならない」と主張しています。ただ、これも理解が難しい箇所です。
社会はあらゆる価値観を持つ組織を包摂する存在でなければなりませんが、社会がビジョンを持つと、ビジョンに賛同できない、あるいはビジョンに反する組織は社会から排除される可能性があります。果たしてそれは許容されるのでしょうか？また、組織間の調停者としての政府は、具体的にどのような制度や法、社会的インフラを持てばよいのかも明らかではありません。
グローバル化が進むと、近代国家のモデルであった国民国家の意義が薄れ、したがって政府は小さくなることが予想されました。ところが、昨今の混沌とした世界情勢を見ていると、どうやら国民国家の枠組みは今後も当面残りそうです。さらに、コロナ禍で各国は大規模な財政出動を行い、予算は膨張しています。つまり、政府は大きくなっているのです。
リバタリアニズム（自由至上主義）は、小さな政府が可能な限り権力を行使しない社会を理想としています。一方で、ドラッカーが想定するのは、小さな政府が大きな権力を行使する社会です。しかし、現実の政府は大きな政府となっています。とはいえ、大きな政府が大きな権力を行使すると、専制主義や全体主義に陥ります。となると、残る選択肢は大きな政府が権力を抑制的に行使することなのですが、それは一体どういうことなのか？政府の望ましい姿についても、我々は議論を続けなければなりません。
本書の中でドラッカーは、マネジメントの社会的権力が未だ正統性を持っていないことを理由に、政治的権力である官僚組織がマネジメントの社会的権力を奪おうとし、肥大化しつつある現状に警鐘を鳴らしました。ドラッカーはあくまでも政府を小さなものにとどめようとしました。代わりに、市民が社会的課題を自ら解決する自治を取り戻さなければならないとしました。
社会的課題の解決を民間に任せるという発想は、『断絶の時代』の中で「再民間化」と表現されています。その受け皿となったのが非営利組織でした。ドラッカーは企業のコンサルタントも務めましたが、生涯を通じて非営利組織のコンサルティングにも力を入れていました。そこで得られた知見は、『非営利組織の経営』として結実しています。
ドラッカーは当初、産業社会の中心は企業だと思っていました（ドラッカーに限らず、当時の知識人のほとんどはそうでした）。企業が急速に社会の中で勢力を伸ばし、目立つ存在になったからです。だから、本書の後に『企業とは何か』を発表しています。しかし、後年のドラッカーは、企業だけに注目したのは誤りだったと反省しています。非営利組織も合わせて論じなければ、組織社会、産業社会を考察したことにはならないと気づいたのでした。
以上、本書が後のドラッカーの思想的基盤となっている箇所を整理するとともに、その延長線上で我々が検討しなければならない課題についても書いてみました。ここからは、そもそも本書でドラッカーが前提としている考え方そのものに対し、いくつかの疑問を投げかけてみたいと思います。
①本書では、「社会は個人に位置と役割を『与えなければならない』」とあります。個人的には、この「与える」という表現が引っかかります。「与える」という言葉からは、「あなたは○○をすべき」という社会的要請があって、それを個人が素直に受け取るというニュアンスを感じます。もちろん、そういう要請があるのは確かなのですが、個人の側にも「○○をしたい」という意思があります。健全な社会とは、両者のせめぎ合いの上に成り立つものではないでしょうか？
本書に限らず、ドラッカーはよく「『何をしたいか』ではなく『何をすべきか』から出発せよ」と述べていました。マネジメントは外部環境を見て自社の事業が何をすべきかを定義しなければならず、政治家は社会の現実を見て自らが何をすべきかを決めなければならない、というわけです。これを突き詰めると、社会と個人は切り離されていて、ややもすれば個人は社会の歯車になってしまうと感じます。
ドラッカーは、キルケゴールを尊敬していたそうです。同時代の哲学者が社会を論じたのに対し、キルケゴールだけが個人の尊厳を説いたからというのがその理由です。しかし、いざドラッカーの理論をのぞいてみると、個人の尊厳、すなわち、個人がいかに社会を生きるか？いかに社会を形作っていくか？という視点が弱いように見受けられます。
社会と個人は別個の存在ではなく、社会が個人であり、個人が社会であるというフラクタルな関係（部分が全体を表し、全体が部分を表すという関係）にあります。それを前提とした場合、ドラッカーのマネジメント論は大きく変質するのかもしれません。
②ドラッカーは本書の中で理性万能主義を厳しく批判しました。理性万能主義とファシズム全体主義との間には真っすぐに線を引くことができると表現しています。キリスト教的世界観では、人間の手の届かない彼方に絶対的な神がいるとされましたが、啓蒙思想を源泉とする理性万能主義とは、いわば人間が絶対的な神になるという立場です。
僕は、理性万能主義も悪くはないのではないか？と思います。なぜなら、世界中にインパクトを与えるイノベーションとは、人間が神のように振る舞わなければ生まれない気がするからです。
西山圭太『DXの思考法―日本経済復活への最強戦略』（文藝春秋、2021年）の中で、コンピュータの歴史に登場するエイダ・ラブレス、アラン・チューリング、クロード・シャロンなどは、「計算で解ける数学の問題は全て、コンピュータで解決することが可能だ」と考えていたと言います。
通常は、現実の個別具体的な課題に正面から向き合い、固有の解決策を導こうとするものです。ところが、イノベーターはそうではありません。多種多様な課題を上から眺め、「これによって、現実の問題が（まだ顕在化していないものも含めて）全て解決できる」と抽象的・普遍的に発想します。神にも似た一種の全能感と言ってよいでしょう。
ドラッカーには『イノベーションと企業家精神』という著書があります。以前、僕が主宰しているドラッカー勉強会でこの本を取り上げたところ、「これはイノベーションではなくマーケティングの本ではないか？」という声が上がりました。実際、同書には「既に起こった社会の具体的な変化を利用してイノベーションを起こす」とあり、マーケティングの要素が強いのです。イノベーションの定義は人によってバラバラであり、ドラッカーのイノベーション観が全てではない点には注意が必要です。
③本書の要諦は、人間観が社会の目的を定め、社会の目的を実現するための正統性ある権力が個人に位置と役割を与えることが機能する社会の条件である、というものです。19世紀の商業社会では、経済人という人間観があり、経済発展によって自由と平等を実現するという社会の目的があって、市場という権力が個人に位置と役割を与えていました。
ところが、産業社会では基盤となる人間観が定まっていません。タイトルに「産業人」とありますが、その内実は本書で明確にされていません。そして、社会の目的もまだ固まっていないとドラッカーは言います。保守主義の改革原理に従い、今手にしている制度や手段を総動員しながら、人間観や社会の目的を作り上げなければなりません。それがファシズム全体主義に打ち勝ち、戦後社会を構築するカギとなると締めくくられています。
目的は決まっていないが、ありものの手段を活用して漸進的に物事を進めていくべきだという点は、昨今注目されている「エフェクチュエーション」に通じるところがあります。それを、第2次世界大戦の最中に主張しているのは非常に興味深いです。ただ、問題なのは、産業社会の目的が定まれば、本当に全体主義を打ち破れるのか？という点です。
商業社会の目的は、「経済発展によって自由と平等を実現する」ことでした。しかし、実はこの表現は主客が逆転しています。自由・平等はあくまでも手段であって目的ではありません。よって、商業社会の目的を正確に表現するならば、「自由と平等によって経済発展を実現する」となります。そして、経済人が終わり産業社会に移行した今、その目的は「自由と平等によって○○を実現する」となります。
その○○が埋まれば、全体主義は世界からなくなるのでしょうか？僕はなくならないと考えます。実際、北朝鮮、ロシア、アフガニスタンといった全体主義国家が今でも存在します。外部から見ると、これらの国には自由も平等もありません。しかし、独裁者は真面目に、自国では自由と平等が実現されていると信じています。
僕の理解では、全体主義とは、まず平等が（西側諸国とは異なる）特異な形で突出し、それによって（これまた西側諸国とは異なる）異質な自由が担保されていると国民が信じ込まされている社会です。全体主義国家にも、「自由と平等によって○○を実現する」という社会の目的はあります。つまり、社会の目的が「自由と平等によって○○を実現する」という形式をとる限り、全体主義国家は消えません。
かといって、自由と平等そのものを否定することは不可能でしょう。だとすれば、全体主義国家と民主主義国家が、闘争的ではありながらギリギリのところで戦争を避けながら共存できる国際社会を構築する道を模索する方が現実的だとは言えないでしょうか？（非常に厳しく難しい問題ではありますが）
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